クレジットカード現金化に違法性があるとの認識は誤解！

クレジットカード現金化に違法性はあるのか？

クレジットカード現金化について違法性があるのか無いのかという議論は、しばし見受けられます。たしかにクレジットカードのショッピング枠を使う現金化は、問題ないのかと発想してしまうのは理解できます。しかしながら、違法性があるならば、クレジットカード現金化のサービスをおこなう業者はこんなにたくさんあるでしょうか。

といった「そもそも論」をここでお話しても仕方がありません。安心して利用するためにはどうして違法性があるのか、なぜこれが違法ではないのかがわからなければやっぱり現金化は怪しいと思いますよね！

「現金化に違法性があるならとっくに廃れているハズ」という考え。

確かにこうした考え方も感覚的にはOKかも知れません。ですがそれだけでは必ず安全かどうかという判断は危険です。紹介している立場でこういった話をするのもまたペテン師ぽいのですが、すぐに飛びついて信じない方が、インターネットが発達した時代では得策とも言えます。私もあまりインターネットの情報を鵜呑みにはしません。だからこそ、事実をこうして皆さんにアウトプットしているわけなのですが。

現金化の違法性を問われる最大の争点は何だと思いますか？意外と思われるかもしれませんが、法律ではなく「規約」に対してなのです。またもや怪しい空気になってきましたが、先に結果から言いますと、この規約にも反していない方法をとっている業者こそが現在の生き残っている業者なのです。

この規約はクレジットカード会社が設定しているもので、その規約に触れるのは「クレジットカード現金化のために商品を購入して販売すること」なのです。つまり転売目的ですね。その中でも特に換金性の高い商品。商品券や乗車券などのチケットです。

よく「商品的な価値が高い家電なども危険です」という話をされる方もいますが、事実、商品仕入れなどをさてれている方はクレジット支払いをすることもあり得ますし、それを売るわけですから転売と言えないことはありませんよね？しかし、これができなければ商売にならない物もあります。例えば海外からの個人輸入に関してはタオバオなどの海外サイトでクレジット支払いをし、販売するわけですよね。よってこの取引に関しても全く問題はありません。

ただし、この場合、買取業者というものが存在していなければ成立しません。そしてこの業界の走りは「商品買取」を行っていました。ここで違法性が出てくる自体が発生します。それは業者側の問題である「古物商許可」の申請を通していないという問題です。

数々の違法性を問う話し合いの中で誤解されているのはこのように「クレジットカード現金化に直接関係ない部分」であり、現金化自体に違法性は無いのです。これが違法性に対する全てです。

クレジットカード現金化の業務は、かなり以前から存在しています。クレジットカードの浸透とともにこのクレジットカード現金化も浸透してきた経緯があります。

だからこそ、やっとここで先ほどの「現金化に違法性があるならとっくに廃れているハズ」という考えが成り立つわけで、明らかな違法性があるのであれば、このような業界はとっくの昔に廃れているはずです。そうならずに、今も多数のお店が存在しているということは、やはりそこには違法性がないと考えるのが通常ではないでしょうか。